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　9月8日四川省への研修旅行の結果説明をかねて、中国国家観光局（東京）とJATA（日本旅行業協会）の代表が外務省邦人安全課を訪ね、四川地震直後に発出した日本人が当地への渡航勧告の解除を促す旨の申し入れをした。

　今回の研修を通じて代表団員が四川省各地で地震後の復旧作業が順調に進んでいることや、日本人に人気が高い九寨溝などのように、地震の影響が全く見えず、通常通り内外のお客様を歓迎している様子も伝えた。これを受け外務省邦人安全課としては、更に現地重慶総領事館や北京大使館の報告を総合的に判断して、渡航勧告の是非を検討するとした。

　旅行業界が今回の研修により、現地の確かの情報が日本人観光客に伝えられ、旅行を通じて実際の行動で現地の震災復興支努めたいと参加者が同じ考えを持つのである。

　中国国家観光局としては、北京五輪の成功と四川復興支援を通じて、今年残り少ない時間の中国市場打開を図りたいと首席代表が言う。