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　5月12日に発生したマグニチュード8.0の大地震は中国四川省一帯を襲撃し、中国は前代未聞の被害を受けました。これまでに6万人以上の尊い命が奪われ、被災人口は4,000万人を超えています。

　地震直後、日本を含む国際社会から相次いで温かい支援の手が差し伸べられ、日本からは5億円の政府義援金に加え、救援チームや医療隊の派遣などを通じて、被災地の方々を支援しています。

　現地からの情報では、有名観光地にも一部影響が出ています。近年日本人観光客に人気が集中している現地世界遺産の九寨溝・黄龍・都江堰にはどれだけ影響がでているか懸念され、調査確認を急いでいます。

　先日、JATA（日本旅行業協会）新町光示会長は中国国家観光局（東京）を通じて、現地に見舞い状を送り、日本の旅行業界関係者からの支援の意を伝えました。

　また旅行業界最大手のJTBグループからは、全社27,000人の社員の方々からの心を込めた義援金1,000万円を、佐々木隆社長の見舞い状を添えて、田川次期社長が中国国家観光局（東京）を訪れ、手渡しました。JTBグループからの1,000万円の義援金は、旅行業界からは初めてのものであり、金額としても最大の金額となりました。他に、中国人団体観光客を受け入れる窓口団体中連協からも会員旅行社から30万円の義援金を集めていただきました。

　このように、連日多くの関係者から義援金や見舞い状が観光局に寄せられており、現地の復旧に支援の一助となっています。